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住宅の安全性を示す指標のうち、代表格といえるものが「耐震基準」です。耐震基準は「新耐震」と「旧耐震」の2種類に分かれていますが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、新耐震基準と旧耐震基準の違いについて、耐震性能や実際の被害状況などを比較しながら解説します。なぜ旧耐震から新耐震への改修が必要といわれるのか、その理由を確認していきましょう。
新耐震基準と旧耐震基準の違いとは
そもそも耐震基準とは、最低限の基準として満たすべき地震への耐性基準のことです。耐震基準を満たさない建物は建築基準法に違反するため、建築が認められません。
＜耐震基準に関する基本的な情報＞
- 新耐震基準…1981年6月1日以降に建築された建物
- 旧耐震基準…1981年5月31日までに建築された建物
- 現行の耐震基準は「2000年基準」と呼ばれる
- 「耐震等級」は耐震基準とは別物
まずは、耐震基準に関する基本的な情報を4つの項目に分けて解説します。
新耐震基準…1981年6月1日以降に建築された建物
新耐震とは、1981年6月1日以降に施行された新しい耐震基準です。1978年に発生した宮城県沖地震の影響を受けて法改正が行われ、後述する旧体制と比較してより厳しい基準が設けられました。新耐震では、震度6強～7程度の地震でも倒壊しないことが求められています。
旧耐震基準…1981年5月31日までに建築された建物
旧耐震とは、1981年5月31日まで適用されていた古い耐震基準です。これは、震度5強程度の揺れでも倒壊しないことが求められる基準で、震度6以上の地震による被害は想定されていません。現在も、旧耐震基準の建物は多く現存しており、危険な状態です。
現行の耐震基準は「2000年基準」と呼ばれる
木造住宅の場合、現行の耐震基準は「2000年基準」と呼ばれています。これは、1995年に発生した阪神淡路大震災の被害を教訓に制定された基準で、耐力壁を設置するなどの対策が義務化されました。つまり、新耐震基準を満たしていたとしても、2000年以前に建築された木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていません。
「耐震等級」は耐震基準とは別物
耐震基準とは別に「耐震等級」と呼ばれる指標もあります。これは耐震基準とは異なり、あくまでも任意の制度なので、必ずしも満たす必要はありません。耐震等級は1～3までの3段階に分かれており、第三者機関による審査を受けることにより認定されます。詳しくは「耐震等級1」をご覧ください。
新耐震基準と旧耐震基準を3項目で徹底比較
新耐震基準は、旧耐震基準と比較してより厳しい基準に設定されています。それでは、具体的に新耐震と旧耐震にはどのような違いがあるのでしょうか。
＜新耐震と旧耐震を3項目で比較＞
- 耐震性能
- 実際の被害状況
- 税制優遇
上記の3項目で、新耐震と旧耐震を徹底比較します。
①耐震性能
耐震性能は、新耐震と旧耐震で以下のように異なります。
【耐震性能の比較表】
| 新耐震 | 震度6強～7の地震でも倒壊・崩壊しない |
|---|---|
| 旧耐震 | 震度5程度の地震でも倒壊・崩壊しない |
2011年以降、日本国内では、震度6強以上の地震が全部で15回発生しています。また、震度6強以上の地震が発生した箇所は、東海、東北、北陸、九州とさまざまです。新耐震では、このような強い地震にも耐えられますが、旧耐震の建物が強い地震に襲われると、倒壊・崩壊する恐れがあります。
②実際の被害状況
2016年に発生した熊本地震の被害状況を、国土交通省住宅局がまとめた「『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』報告書のポイント」によるデータを紐解きます。これによると、震度6強または震度7が2回観測された益城町の被害状況は、次のとおりでした、
【実際の被害状況の比較表】
| 基準 | 新耐震 | 旧耐震 |
|---|---|---|
| 木造住宅の全壊率 | 8.70% | 28.20% |
上記のとおり、旧耐震は新耐震と比較して、約3倍以上も建物の全壊率が高く、危険な状態です。「2000年基準」を満たす木造住宅の場合、全壊率は2.2％とさらに下がり、安全性が増しています。基準を高めることにより、家族の命や建物を守りやすくなることは、実際の地震により証明されているのです。
③税制優遇
新耐震と旧耐震では、税制優遇措置の内容も異なります。
【税制優遇の比較】
| 基準 | 住宅ローン控除 | 登録免許税・不動産取得税の減税 |
|---|---|---|
| 新耐震 | できる | される |
| 旧耐震 | できない | されない |
新耐震では、住宅ローン控除制度を適用できるほか、税金の減税措置も適用されます。一方の旧耐震では、これらの優遇を受けられません。ただし、旧耐震基準だとしても、耐震診断などを受けて耐震基準適合証明書を取得できれば、住宅ローン控除の適用が可能です。
「新耐震」「旧耐震」の住宅でより安全に暮らす3つの方法
ここまでは、新耐震・旧耐震の違いについて解説してきました。木造住宅の場合、この2つの基準は現行の基準である「2000年基準」には届いていません。新耐震または旧耐震の住宅で、より安全に暮らすための方法は以下の3つです。
＜新耐震・旧耐震の住宅でより安全に暮らす3つの方法＞
- 建築確認日を確認して耐震基準を見分ける
- 耐震診断を受ける
- 診断の結果に応じて耐震補強工事を依頼する
順番に詳しく解説します。
建築確認日を確認して耐震基準を見分ける
まずは自宅の耐震基準を見分けるために、建築確認日を確認しましょう。建築確認日は「確認通知書」もしくは「完了検査済証」に記載されています。建築確認日が1981年5月31日よりも前の場合は旧耐震、それよりも後の場合は新耐震です。
耐震診断を受ける
耐震診断とは、住宅の内部や周辺を調査して、現状の耐震性能を評価する診断です。耐震診断の結果は4段階で評価され、1.0を下回る場合は、震度6強以上の強い地震に耐えられない可能性があります。
【耐震診断の結果】
| 評価 | 1.5以上 | 1.0以上 | 0.7以上 | 0.7未満 |
|---|---|---|---|---|
| 指標 | 倒壊しない | 一応倒壊しない | 倒壊する可能性がある | 倒壊する可能性が高い |
とくに0.7未満と診断された場合は、早急に耐震改修を検討すべきです。
診断の結果に応じて耐震補強工事を依頼する
耐震診断の結果が1.0を下回る場合は、耐震補強工事により住宅の強度を高めることをおすすめします。工事の内容は、壁の増強、屋根の軽量化、接合部分の補強などさまざまです。耐震補強工事を行うことにより、旧耐震・新耐震の住宅を現行の耐震基準まで引き上げられます。
まとめ
新耐震は、1981年6月以降の耐震基準、旧耐震はそれ以前までの耐震基準です。木造住宅の場合は、この2つに加えて「2000年基準」も設けられています。新耐震と旧耐震では、耐震性能や実際の被害状況、税制優遇が大きく異なります。耐震補強工事により、新耐震基準や現行の耐震基準へ強化するのがおすすめです。
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