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日本は地震大国であり、いつどこで被災するか分かりません。そこで注目されているのが、古くなった住宅を震度6以上の地震にも耐えられるように改善する、耐震工事（耐震リフォーム）です。
それでは、耐震工事はどのようなタイミングで検討するべきなのでしょうか。工事の内容や活用できる補助金の種類などについて、分かりやすくご紹介します。
耐震工事（耐震リフォーム）を検討すべき5つの状態
耐震工事（耐震リフォーム）は、住宅がどのような状態の場合に依頼すべきなのか、実際に住んでいる人が判断することは難しいものです。ひとつの目安として、住宅が以下のような状態にある場合は専門業者に依頼し、耐震工事が必要かどうかを判断してもらいましょう。
＜耐震工事（耐震リフォーム）を検討すべき5つの状態＞
- 2000年以前に建てられた場合
- 過去に地震による被害を受けている場合
- 欠陥工事の疑いがある場合
- 大きな吹き抜けがある場合
- 一般的な住宅と比較して壁面積が少ない場合
このような状態で、耐震リフォームの検討が必要となる理由を順番に解説します。
新旧耐震基準で建てられている場合
1981年5月よりも前に建てられた住宅は、旧耐震基準に該当します。
（1981年6月以降に建てられた住宅は新耐震基準、2000年以降に建てられた住宅は2000年基準といいます。）
新旧耐震基準や、2000年基準との違いは、次のとおりです。
【建物の強度の違い】
| 基準 | 旧耐震基準 | 新耐震基準 | 2000年基準 |
|---|---|---|---|
| 震度5強程度の地震 | 家屋が倒壊・崩壊を免れる | 家屋の損傷がほぼ見られない | 家屋の損傷がほぼない |
| 震度6強以上の地震 | 家屋が倒壊する恐れがある | 家屋が倒壊・崩壊を免れる | 家屋の倒壊・崩壊がほぼない |
近年で記憶に新しい熊本地震、能登半島地震では新耐震基準の住宅でも多くの住宅が倒壊・損傷がありました。
現行の耐震基準にするよう積極的に検討しましょう。
過去に地震による被害を受けている場合
過去に震度6以上の強い揺れを経験している住宅も、耐震工事の依頼を検討すべきです。たとえ外観に目立つ損傷がなくても、建物の内部に損傷が発生しているケースがあります。複数回の地震に耐えられず、次の地震が決定的な原因となり、建物の倒壊や崩壊を招くかもしれません。
欠陥工事の疑いがある場合
新耐震基準の住宅だとしても、欠陥工事・手抜き工事の状態で引き渡されていては意味がありません。「建物が傾いている」「雨漏りがある」など欠陥工事の疑いがある場合や、住宅内の破損が疑われる場合は、耐震診断を受けたうえで耐震リフォームを検討しましょう。
大きな吹き抜けがある場合
1階部分と2階部分がつながった箇所がある場合など、大きな吹き抜けがある住宅も一般的な住宅と比較すると耐震性で劣りがちです。想定よりも早く劣化が始まっている可能性も考えられるため、この場合も耐震工事の依頼をおすすめします。
一般的な住宅と比較して壁面積が少ない場合
見落としてしまいがちな弱点が、壁面積の少なさです。玄関の脇がガレージになっていて空洞化している場合や、窓の数が多い場合などは、建物の土台が上階部分を支えきれなくなるケースがあります。大きな地震に耐えられる状態にあるかどうか、今一度検査する必要があるでしょう。
耐震工事（耐震リフォーム）の主な方法
どのような住宅が地震に対して脆いのかが分かり、耐震工事（耐震リフォーム）が必要と判断した方も多いでしょう。それでは、耐震工事はどのような方法で行われるのでしょうか。基本的な工事内容を4つご紹介します。
＜耐震工事（耐震リフォーム）の工事方法＞
- 玉石基礎を鉄筋コンクリート造布基礎に変更する工事
- 強い壁の増設工事
- 金物を使用した補強工事
- シロアリなどによる被害を受けた箇所の修繕工事
それぞれの方法を詳しく確認しておきましょう。
玉石基礎を鉄筋コンクリート造布基礎に変更する工事
基礎部分が「玉石基礎」で造られている場合に行う工事です。基礎の構造そのものを入れ替えて、より強固な鉄筋コンクリート造布基礎に変更します。最後に土台をアンカーボルトで締め付けることによって、基礎のぐらつきを抑制することが可能です。
強い壁の増設工事
壁面が少ない場合、もしくは壁の強度が低下している場合に行う工事です。壁をN字型に張り巡らせる「筋交い設置」や、隙間を合板で補強する「構造用合板設置」による工事を行います。強い壁をバランスよく増やし、住宅のバランスを整えながら耐震補強を施します。
金物を使用した補強工事
柱や土台、梁などの箇所を強化する補強工事です。接合部分に金物を取り付けることにより、木材などの剥離を防ぎ、被災時の崩壊・倒壊リスクを減らします。「羽子板ボルト設置」や「筋交いプレート設置」などいくつかの工法があり、構造や箇所に応じて使い分けることがポイントです。
シロアリなどによる被害を受けた箇所の修繕工事
シロアリによる被害を受けて空洞化した木材や、雨漏り・浸水などの被害によって腐食した木材や金属を、新しいパーツに取り換える修繕工事です。これらの被害は、建物の内部で起きているため目視しにくく、被害に気付いていない可能性もあるため、定期的な耐震診断が必要になります。
耐震工事（耐震リフォーム）では補助金を活用できる場合がある
耐震工事（耐震リフォーム）の必要性を感じても、費用の問題でなかなか依頼に踏み切れないという方も多いかもしれません。しかし、耐震工事では、自治体などから補助金が給付される可能性があります。
＜耐震工事（耐震リフォーム）で活用できる制度＞
- 耐震診断の結果に応じて国や自治体の補助金が給付される
- 住宅金融支援機構による融資を受けられるケースもある
それぞれを細かく確認したうえで、安心して耐震工事の検討を進めましょう。
耐震診断の結果に応じて国や自治体の補助金が給付される
耐震診断の結果により、耐震工事が必要と判断された場合は、国や自治体から耐震リフォームに使える補助金が給付される場合があります。条件はお住まいの地域によって異なるため、管轄する役所のHPなどから補助金について調べておきましょう。
一例として、東京都町田市では、以下の条件を満たすと補助金が給付されます。
【補助金の給付条件（東京都町田市の場合）】
| 対象となる住宅 |
・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること |
|---|---|
| 助成額 |
・住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1 |
住宅金融支援機構による融資を受けられるケースもある
住宅金融支援機構が設定する条件を満たした場合は、耐震リフォームにかかる費用がリフォーム費用として融資されます。補助金と併用できる可能性もあるため、諸条件を確認したうえで申し込みましょう。
まとめ
新旧耐震基準で造られている住宅や、過去に強い地震を経験している住宅には、耐震工事（耐震リフォーム）がおすすめです。また、外観には問題が見られなくても、内部で浸水やシロアリによる被害が発生している可能性があるため、定期的に耐震診断を受けることをおすすめします。
アーバンリフォームでは、ご自宅に駆けつけて精密な耐震診断を実施しています。耐震工事が必要と判断した場合は、適切な工事内容を適正価格でご提示するほか、補助金などの制度についてのアドバイスも可能です。地震への不安を感じた場合は、ぜひご相談ください。