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2022年5月、東京都は今後30年以内に発生するとされる首都直下型地震の被害想定を見直し、「耐震化されていない住宅は次々と倒壊する」と想定しています。悲劇的なシミュレーションですが、耐震化すると倒壊の危機を免れやすくなるとも言い換えられるのです。
しかし、インターネット上などでは「耐震補強は意味がない」といった声も聞こえてきます。これは一体なぜなのかをご紹介したうえで、耐震補強工事の重要性を解説します。
耐震補強は意味がないと言われる理由とは
一部では「耐震補強は意味がない」「耐震補強にお金をかけるのは無駄」と語られることがあるようです。耐震補強工事に対してネガティブな声が出る理由として、以下の2点が挙げられます。
＜耐震補強は意味がないと言われる理由＞
- 大地震が発生しない可能性があるため
- 被災しても建物が倒壊しないと考えているため
それぞれを確認しておきましょう。
大地震が発生しない可能性があるため
大地震がいつ発生するかは誰にも分かりません。たとえば、東京都が前回経験した関東大震災が発生したのは、1923年9月1日のことです。100年に1度の震災であり、めったに起こるものでないことは確かです。「次に地震が来るのは遠い未来のこと」と楽観視している方が、耐震補強は意味がないと考えるのもうなずけます。
被災しても建物が倒壊しないと考えているため
仮に関東大震災・東日本大震災クラスの大地震が地域を襲ったとしても、必ずしも建物が倒壊するとは限りません。「新築したばかりの家だから耐震工事は不要」「前回の震度6で何ともなかったから大丈夫」と感じている人も、耐震工事をする意味がないと考えてしまいがちです。
「耐震補強は意味がない」はウソ！工事の重要性を5つのポイントから解説
「耐震補強に意味がない」と考える人もいますが、結論としてこれはウソです。現状の日本では耐震化があまり進んでおらず、これについて内閣府も問題視しています。耐震補強工事の重要性を5つのポイントに分けて見てみましょう。
＜「耐震補強は意味がない」がウソである理由＞
- 内閣府は耐震化が進まない点を問題視している
- 新耐震基準の建物も地震により倒壊した実例がある
- 小さな地震による揺れも軽減させられる
- 補助金や優遇制度を活用できる
- 建物の価値を高められる
順番に分かりやすく解説します。
①内閣府は耐震化が進まない点を問題視している
現状の日本では順調に耐震化が進んでおらず、この点を内閣府も問題視しています。東京大学教授の目黒公郎氏は、耐震工事を妨げる理由について、災害イマジネーションが乏しいことを指摘しました。自宅が被災した際の状態を正確に想像できないせいで、被災時の被害が拡大する恐れがあると危惧しているのです。
②新耐震基準の建物も地震により倒壊した実例がある
2016年4月に発生した熊本地震では、熊本城をはじめとする多くの建物が被災しました。この地震では、旧耐震基準の建物のうち32.1％が、新耐震基準の建物も7.6％が倒壊しています。新耐震基準の建物だとしても、経年劣化により耐震性が低下している場合は倒壊する可能性があり、決して油断はできません。
③小さな地震による揺れも軽減させられる
耐震工事は、大地震に対する結果にばかり注目が集まりがちですが、小さな地震による揺れを軽減させられることもメリットです。小さな子どもやペットの不安・ストレスを減らしやすくなるほか、揺れにより家財にダメージが及ぶことを防ぎやすくなる点も見逃せません。
④補助金や優遇制度を活用できる
耐震化が進んでいない点は行政も問題視しており、これを解消するためにさまざまな補助金や優遇制度を導入しています。受けられる行政サービスの内容は地域によって異なりますが、一例として東京都町田市の例を見てみましょう。
【補助金の給付条件（東京都町田市の場合）】
| 対象となる住宅 |
・精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること |
|---|---|
| 助成額 |
・住宅の耐震改修工事にかかる費用の2分の1 |
そのほかにも、条件を満たすと、所得税額の控除や固定資産税の減税といった優遇制度を利用できる可能性があります。詳しくはアーバンリフォームまで、もしくはお住まいの地域を管轄する役所にお問い合わせください。
⑤建物の価値を高められる
耐震性を高めることにより、建物の価値を高められることもメリットです。万全を期した状態に整えることにより、迫る大震災に対しても過剰な不安を抱えず、安心して暮らせるでしょう。また、耐震性が高い住宅は中古市場においても注目されやすく、将来的に売却する際は高値が付きやすくなります。
耐震補強を依頼してから工事が完了するまでの流れ
耐震補強には意味がないと言われることもありますが、これは誤りです。耐震工事の必要性を感じた場合は、どのような流れで工事を行うのでしょうか。具体的な流れは以下の3ステップです。
＜耐震補強を依頼してから工事が完了するまでの流れ＞
- 耐震診断を受ける
- 補強案と見積もりの提示を受け耐震工事を検討する
- 耐震工事を行う
それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。
①耐震診断を受ける
まずは、住宅の状態を正確に確認するために、耐震診断を受けてください。耐震診断による総合評価は、数値によって以下の4つに分かれ、住宅の危険度が可視化されます。
【耐震診断の結果から見るリスク】
| 評価 | リスク |
|---|---|
| 1.5～ | 倒壊しない |
| 1.0～1.5 | 一応倒壊しない |
| 0.7～1.0 | 倒壊する可能性がある |
| ～0.7 | 倒壊する可能性が高い |
耐震診断の結果が1.0未満の場合は、危険な状態です。耐震診断により補強が必要な箇所を特定し、耐震工事を行うことを検討してください。
②補強案と見積もりの提示を受け耐震工事を検討する
耐震工事が必要と判断された場合は、施工業者が住宅内を細かく確認し、補強案と見積もりが提示されます。とくに費用については、納得がいくまで何度も確認してください。施工業者と話し合いを重ねながら、予算内で十分な耐震補強工事ができるように調整しましょう。
③耐震工事を行う
工事内容と工事費用に同意した場合は、施工となります。耐震補強工事にかかる期間は工事内容によって異なりますが、大規模な場合は1～2週間ほどの期間が必要です。接合部分に金具を使った補強をするだけの場合など、工事内容が簡単であれば、1日で工事が完了する場合もあります。
まとめ
耐震補強は意味がないと言われることもありますが、結論としてこれは誤りです。耐震化が進んでいない点については内閣府も懸念しており、重大な課題とされています。耐震補強を行うことにより、地震による倒壊を防ぎやすくなるほか、小さな地震による被害も防ぎやすくなるなどメリットは多いです。
アーバンリフォームは、国土交通大臣認可法人 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)組合員です。厳格な基準に則った耐震診断を行い、的確な補強方法による耐震補強工事が可能なため、耐震診断・工事はお任せください。