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水回りの中でも、とくに汚れや傷みが目立ちやすい場所といえばトイレです。しかし、リフォームにはまとまったお金がかかる場合が多いため、費用面に不安を抱えて、リフォームの相談や依頼ができない方も多いかもしれません。
リフォームの目的などによっては、地方自治体などによる助成金を受けられる可能性があります。この記事では、2024年時点の最新情報も交えながら、トイレのリフォームに活用できる助成金の種類や、助成金の申請方法をご紹介します。
トイレのリフォーム工事で助成金を受け取れる場合がある
トイレのリフォームは、工事の目的や内容に応じて助成金が給付される可能性があるため、工事を依頼する前に申請条件などを確認しておきましょう。はじめに、リフォームの内容ごとに見た、給付の対象になり得る助成金の種類をご紹介します。
【リフォームの内容ごとに見た受給できる可能性のある助成金一覧表】
| 地方自治体による助成金制度 | 国による助成金制度 | 介護保険住宅改修費補助 | リフォーム減税制度 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護目的などのバリアフリー化 | 〇 | × | 〇 | 〇 |
| 和式トイレから洋式トイレへの変更 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 汲み取り式トイレから水洗トイレへの変更 | 〇 | × | × | × |
| 節水トイレへの変更 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| トイレ全体の耐震リフォーム | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| トイレの窓や床の断熱リフォーム | 〇 | 〇 | × | 〇 |
| トイレの増設 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
【2024年最新】トイレのリフォームで活用できる助成金をご紹介
トイレのリフォームで活用できる助成金の種類はさまざまです。お住まいの自治体や国による助成金のほか、リフォーム時の減税制度を活用できる可能性もあります。
＜【2024年最新】トイレのリフォームで活用できる助成金＞
- 地方自治体による助成金制度
- 国による助成金制度
- 介護保険住宅改修費補助
- リフォーム減税制度
ここでは、現在も申請できる助成金に加えて、2024年度も活用できる可能性が高い助成金をご紹介します。
地方自治体による助成金制度
お住まいの地方自治体が、トイレリフォームにかかる費用の一部に助成金を提供している場合があります。助成金の金額や申請条件は自治体により異なるため、市町村のホームページを確認したり、管轄する役所の担当部署に問い合わせたりして内容を確認しましょう。
【地方自治体による助成金制度の概要】
| 対象になり得るリフォームの目的・内容 |
・バリアフリー化 |
|---|---|
| 助成金の金額 | 自治体により異なる |
| 申請できる人 | 自治体により異なる |
| 申請期間 | 自治体により異なる |
国による助成金制度
地方自治体だけでなく、国もトイレのリフォームに対する助成金を交付することがあります。現在、「子育てエコホーム支援事業」が行われています。節水型トイレに取り替えるだけでも2万円が補助されます（条件あり）。
【子育てエコホーム支援事業の概要】
| 対象になり得るリフォームの目的・内容 | リフォーム全般 |
|---|---|
| 助成金の金額 |
【長期優良住宅】 【その他の住宅】 |
| 申請できる人 | 工事発注者 |
| 申請期間 | 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで |
介護保険住宅改修費補助
介護を受ける人が安全に暮らせる環境へとリフォームする場合は、介護保険住宅改修費補助を受けられる可能性があります。国による制度ではありますが、窓口は地方自治体が担当するため注意しましょう。
【介護保険住宅改修費補助の概要】
| 対象になり得るリフォームの目的・内容 | バリアフリーを目的としたトイレのリフォーム全般 |
|---|---|
| 助成金の金額 | 20万円（限度額を超過した場合は自己負担） |
| 申請できる人 | ・要支援もしくは要介護認定を受けた人 ・改修予定の住宅で暮らしている人 |
| 申請期間 | 期限なし |
リフォーム減税制度
リフォームにかかった費用のうち、一定の条件を満たした一部の金額を、確定申告により控除できる制度です。以下に該当する場合は、トイレのリフォームにも減税制度を適用できます。
【リフォーム減税制度の概要】
| 対象になり得るリフォームの目的・内容 | ・バリアフリー化 ・省エネルギー化 ・同居に伴う増設 ・耐震化 ・長期優良住宅化 |
|---|---|
| 助成金の金額 | 最大20万円～50万円の所得控除 |
| 申請できる人 | ・対象となるリフォームを行った人 ・翌年度に確定申告を行う人 |
トイレのリフォームで助成金を活用するまでの手順
トイレのリフォームで助成金を活用するためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。その条件についても触れながら、助成金を活用してトイレのリフォームを終えるまでの手順をご紹介します。
＜トイレのリフォームで助成金を活用するまでの手順＞
- 助成金の申請期間を確認する
- 助成金の申請が可能かどうかを確認する
- 助成金を活用できるリフォーム会社に工事を依頼する
- 審査完了後に契約・着工する
- 完了報告を行う
順番に詳しく見ていきましょう。
①助成金の申請期間を確認する
助成金には、それぞれ申請期間が設定されています。まずは、申請を予定している助成金の申請期間を調べて、申請できるものかどうかを確認しましょう。なお、助成金の中には予算が決まっているものもあります。上限に達した場合は、申請期間内でも受付が終了となる場合があるため、できるだけ早くリフォームを行いましょう。
②助成金の申請が可能かどうかを確認する
助成金には、適用条件が設定されています。制度ごとの目的に合致していたり、対象者の条件に合致していたりしなければ、助成金の申請はできません。申請期間と併せて、ご自身が助成金の対象者かどうかも確認しておきましょう。
③助成金を活用できるリフォーム会社に工事を依頼する
助成金の中には、地方の経済活性化を目的とするものや、特定の認定を受けた事業者を利用する場合に限り適用できるものもあります。利用したい助成金が見つかったら、その助成金を使って工事ができるリフォーム会社を探し、工事を依頼しましょう。
④審査完了後に契約・着工する
リフォームの内容が決まったら、所定の窓口に助成金交付の申請を行います。審査が完了し、助成金を受け取れることが分かったら、リフォーム会社と正式に契約して着工を待ちましょう。
⑤完了報告を行う
工事完了後は、施工前・施行中・施工後の写真や領収書、図面などの書類をまとめて完了報告を行います。
まとめ
トイレのリフォームには、助成金を適用できる可能性があります。まずは申請期間や条件を確認し、助成金交付の対象となるリフォームが可能な施工会社と連絡を取りましょう。
リフォーム業者が自治体の受領委任払い登録をしている事業者であれば、建て替える必要もありません。
アーバンリフォームでは、トイレを含むあらゆる箇所のリフォームを行っています。東京都町田市や神奈川県川崎市・横浜市を中心に、地域に密着したリフォームを行っていることが特徴です。自治体ごとの助成金制度にも精通しておりますので、お気軽にお問い合わせください。