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2025/03/19
豆知識
マンションなどの集合住宅、もしくは店舗や施設のオーナーでしたら、一度は内装リフォームや
リノベーションを考えることがあると思います。
マンションでしたら内装リフォーム・リノベーションを行うことで試算的価値が高まり、
入居者の獲得や早期売却にもつながることでしょう。
店舗でしたら、店内の印象が真新しく清潔になることから、新規顧客の獲得にもつながることでしょう。
しかし、固定資産税の関係から会計上の処理についてご紹介したいと思います。
減価償却とは
減価償却というのはいったい何なのかというと、会計上の処理方法の1つです。
固定資産(減価償却資産)を取得するのにかかった費用を一度に計上するのではなく、取得費をその固定資産の
耐用年数で割り、年ごとに費用を計上します。
耐用年数とは
国が定めた「資産を使用できる」期間のことです。
期間の範囲は使用開始日からその年数が終了するまでで減価償却を行う際に必要な数字です。
定額法と定率法
減価償却の計算には二つの方法があります。
定額法は一年ごとの金額が均等になる計算方法
定率法は年数がたつにつれて一年ごとにかかる金額が減少していくようにする計算方法です。
初年度が一番高く、そこから年ごとに金額が少なくなっていきます。
内装リフォームは適用されるのか？
内装リフォームはどこから減価償却できるのかというと、これは資産的価値を高めるかどうかが一つの目安となります。
一般的にリフォームというものは、新築時のような元の状態に戻す、という認識があります。
もし、壁に汚れや傷があればクロスを張替えるなどのリフォームも考えられますが、これは「修繕費」にあたるものが多いです。なので減価償却の必要はありません。
リノベーションのような資産的な価値を大きく上げる、もしくは費用が20万円以上するリフォームの場合は
減価償却の必要があります。
まとめ
内装リフォームを行う際はどの部分をリフォームするかによって耐用年数・計算方法が変わるので注意しましょう。
また、費用が低い場合は修繕費として計上できるので減価償却を行う必要はありません。
参考になれば幸いです。