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2025/01/24
豆知識
「増設リフォームをする、お風呂を取り換え」などこのようなリフォームを行うと、
住宅の価値が上がります。
専有面積が増えたり、設備が新しくなるためです。
増設リフォームをした場合に、加入した火災保険の保険会社に通知をしなければなりません。
通知せずにいるといざというとき保険金が支払われないこともありえます。
リフォームを機に保険も見直しましょう。
保険契約の告知義務と通知義務
住まいの保険には「火災保険」と「地震保険」があります。
火災保険に入る際に地震保険に入るかどうするか決められます。
地震保険単体で契約はできません。
火災保険
火災をはじめ、落雷、暴風や大雪による災害、さらには盗難などによって、
建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われる保険。
地震保険
地震や噴火、これらによる津波を原因として建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われる保険
「火災保険」では補償されません。
告知義務とは
火災保険の加入手続きが終わると、契約した内容や範囲のことは、つい忘れてしまいがちですよね。
忘れてはならない契約事項のひとつに「通知義務」があります。
通知義務とは火災保険の契約後に保険の対象となる住居や家財等に一定の変更が生じた場合に、その変更内容を保険会社に正しく通知することです。火災保険契約時の評価額で試算した保険料は、あくまでも契約時の建物や家財の評価を基に
補償額を設定します。増改築によって専有面積が増えたり、設備機器の増設を行ったりすると、
家の価値が上がり自ずと補償額も上がることになります。
保険会社に対してこの「通知」を失念してしまうと、いざ保険金の請求をした際に「通知義務違反」に問われてしまい、
最悪の場合は、保険契約が無効となって保険金も支払われないこともありえます。
保険料が安くなることも？
火災保険契約時には、現在の住宅の価値を測る「評価」が行われます。
「建物評価額＝万が一被災した際の住宅再調達価額＝保険金額」と設定できれば、被災した後、保険金でまた住宅を
再建することができます。最近の火災保険契約は、再調達価額(新価)で行われるのが一般的です。
増設すると、建物の専有面積が増えます。また、エレベーターや最新のシステムキチンに入れ替え等を行うと
建物の評価が上がります。
再調達価額は上がる為、リフォームしたことを保険会社に通知後は保険料が高くなることが想定されます。
一方、耐火性能や耐震機能がアップするリフォームを行った場合、火事や地震のリスクが減ると考えられます。
保険会社によってはこうした耐火、耐震性能を備えたリフォームに対し、保険料の割引制度が受けられる場合があります。
また、減築を行えば、専有面積が減りますので、保険料が安くなることもあるでしょう。
火災保険値上げ
火災保険は2019年、2021年と相次いで値上げの改定が行われています。
損害保険料率算出機構は、保険会社が保険料の算出基準として利用する「参考純率」を全国平均で10.9%引き上げることを公表しています。
今後も値上げはしていくことが考えられます。
また、温暖化の影響による気候変動により、自然災害リスクはいっそう高くなる見通しでこれに伴って、火災保険の
参考純率の適用期間が現行の最長10年から最長5年へと短縮すると変更されています。
契約期間が満了し、保険契約を更新する場合、新しい保険料率が適用されることになります。
この先も「参考純率」の値上げが続けば、保険料も上がっていくことを想定する必要があります。
契約期間が短縮されれば、長期契約割引の割引率が小さくなってしまいます。
地球温暖化の影響は、身近な保険契約にまで及んでいます。
災害の備えや、被災しにくい住宅への改修を検討や、地球環境に配慮した暮らしを実践していきたいものですね。
まとめ
火災保険をはじめとする住まい関連の保険は、加入後の見直しをしていないケースがほとんどかと思います。
増改築やリフォームした場合、火災保険会社に変更内容の通知をきちんとする義務があります。
こうした機会に見積もりを取り直し、現状に合った適正な保険に加入するのも良いと思います。
保険を見直しましょう。